国の支援策

農地バンクが農地の出し手から借り受け、地域計画に位置付けた受け手（担い手・参入法人等）に転貸することで、農地の集積・集約化を進める制度。

農地を貸したい農業者・農地を借りたい農業者・参入法人等

農地バンクが仲介するため安定した賃料収受が可能。貸付期間終了後に必ず返却される。受け手は複数出し手からでも農地バンクへの支払いのみで済む。

最寄りの市町村・農業委員会、都道府県、農地中間管理機構、地方農政局／ 農林水産省経営局農地政策課農地集積・集約化促進室（TEL：03-6744-2151）

地域計画の策定地域において、農地バンクを活用した農地の集約化等に取り組む地域・出し手を支援金で支援。

農地バンクを活用して農地集約化に取り組む地域（市町村・農地中間管理機構等）

①集約化加速タイプ：新たに団地化する面積に応じ1.0〜5.0万円/10a。
②地域集約化実現タイプ：農地バンクへの貸付面積に応じ2.0〜2.6万円/10a。両タイプ併用で最大7.6万円/10a。

農林水産省経営局農地政策課農地集積・集約化促進室（TEL：03-3592-0305）

地域ぐるみの話合いによる中山間地域等での農用地保全や荒廃農地の解消等のため、土地利用構想の策定・粗放的土地利用の導入・基盤整備等を総合的に支援。

都道府県、市町村、農業委員会、農業協同組合、土地改良区、地域協議会等

①最適土地利用総合事業：土地利用構想の策定・農用地保全活動・基盤整備（補助率定額・5.5/10等）。
②荒廃農地再生支援事業：荒廃農地の再生作業・支障物撤去・基盤整備・土壌改良（補助率1/2）。

最寄りの都道府県、地方農政局／農林水産省農村振興局地域振興課

市町村や農地バンクが遊休農地に簡易な整備を行い、担い手への農地集積・集約化に取り組む事業。

市町村、農地バンク（農地中間管理機構）

交付単価：10a当たり43,000円（上限）。対象整備：草刈り・除礫・抜根・耕起整地等。遊休農地所有者は10年以上農地バンクに貸し付けることが要件。

最寄りの地方農政局、農地中間管理機構／農林水産省農地政策課農地集積・集約化促進室（TEL：03-3592-0305）

農地バンク等による担い手への農地集積に向け、地域の多様なニーズに応じた耕作条件の改善、高収益作物への転換や麦・大豆増産に必要な取組等をハードとソフトを組み合わせて支援。

農地バンク、都道府県、市町村、土地改良区、農業協同組合等（事業費200万円以上・農業者2者以上）

①農地集積促進（区画拡大・暗渠排水・客土等）
②高収益作物転換（受益農地の1/4以上を転換要件）
③スマート農業導入（RTK-GNSS基準局設置等）
④病害虫対策
⑤水田貯留機能向上
⑥土地利用調整。事業実施年度内の随時受付が可能。

最寄りの都道府県、市町村／農林水産省農村振興局農地資源課経営体育成基盤整備推進室（TEL：03-6744-2208）

農業生産基盤の整備（農地の大区画化・排水対策・農業水利施設整備・情報通信環境整備等）を支援する複数の公共事業。補助率は国1/2等。

都道府県、市町村、土地改良区等（事業実施主体）。整備区域内の農業者も受益者として参加。

【基盤整備】大区画化等加速化支援事業・農業水路等長寿命化・防災減災事業など。
【水利施設】水利施設整備事業（補助率1/2等）・畑地帯総合整備事業（補助率1/2等）・農山漁村地域整備交付金（水利施設等整備事業）（補助率1/2等）。【情報通信】農業生産基盤情報通信環境整備事業（光ファイバ・無線基地局等）。農地の集積・集約化率に応じて受益者負担軽減あり。

最寄りの農政局、都道府県、市町村／農林水産省農村振興局農地資源課（TEL：03-6744-2208）・水資源課（TEL：03-3502-6246）・地域整備課（TEL：03-6744-2200）

化学肥料・化学農薬を原則5割以上低減する取組と合わせて行う地球温暖化防止や生物多様性保全等に効果の高い営農活動を支援する交付金。

農業者の組織する団体、一定の条件を満たす農業者等（主作物の販売目的生産が要件）

全国共通取組：有機農業（14,000円/10a）・堆肥の施用（3,600円/10a）・緑肥の施用（5,000円/10a）・総合防除（4,000円/10a）・炭の投入（5,000円/10a）等。有機農業の取組拡大加算4,000円/10aあり。地域特認取組は都道府県が設定。

取組農地が所在する市町村、都道府県、地方農政局等／農林水産省農産局農業環境対策課環境直接支払班（TEL：03-6744-0499）

地域農業の中核となって農地を引き受ける担い手の経営改善に必要な農業用機械・施設の導入を支援する補助事業。

地域計画に位置付けられた認定農業者・認定新規就農者・集落営農組織・目標所得水準を達成した農業者

補助率3/10以内。補助上限：個人1,500万円、法人3,000万円。成果目標として
①経営面積3割以上又は4ha以上の拡大、
②付加価値額1割以上の拡大、
③労働生産性3%以上の向上のいずれかを選択。対象物：トラクター・コンバイン・乾燥機・選果機・ビニールハウス等。

最寄りの市町村、都道府県／農林水産省経営局経営政策課担い手支援第1班（TEL：03-6744-2148）

海外・加工業務用等の新市場への対応に向けた供給調整機能等の強化のため、機械導入や施設整備等をしたい産地を支援。

産地パワーアップ計画に参加する農業者、農業者団体（農協・農業法人等）等

補助率1/2以内。整備事業：乾燥調製施設・集出荷貯蔵施設・農産物処理加工施設・低コスト耐候性ハウス等。生産支援：高性能農業機械のリース導入・雨よけハウス等の導入。成果目標として生産コスト10%削減、販売額10%増加等が要件。

最寄りの都道府県、地域農業再生協議会／農林水産省農産局総務課生産推進室（TEL：03-3502-5945）

食料システム構築計画のもと、生産から流通に至る諸課題を一体的に解決するために必要な取組・施設整備等を支援。

食料システム構築計画に位置付けられた拠点事業者及び連携者（農業者、農業者の組織する団体、民間事業者等）

推進事業（補助率定額・1/2以内）：生産予測システム導入・新栽培技術・GAP導入・農業機械導入等。整備事業（補助率1/2以内）：農産物処理加工施設・集出荷貯蔵施設・ハウス等。費用対効果（投資効率1.0以上）が要件。

最寄りの地方農政局／農林水産省農産局総務課生産推進室（TEL：03-3502-5945）

農山漁村における定住・交流の促進と農業者の所得向上・雇用増大を図るため、農林水産物加工・販売施設・地域間交流拠点等の整備を支援。

農林漁業者の組織する団体、農林漁業者やその団体と連携して取り組む中小企業者

交付率3/10等（市町村の6次産業化等戦略に基づく取組等は1/2以内）。交付金上限額：原則1億円（BtoB対応施設は2億円以内）。六次産業化・地産地消法や農商工等連携促進法の事業計画認定が要件。

最寄りの農政局、都道府県／農林水産省農村振興局都市農村交流課地域資源活用推進班（TEL：03-6744-2497）

現役農業者や就農前の方がスマート農業などの新たな技術・経営力を学び直すことができる教育・研修モデルの創出を支援（スマート農業研修教育環境整備事業）。

都道府県

補助率：定額。支援メニュー：推進会議の開催・スマート農業機械等の導入（リース含む）・農業用ハウスのリノベーション・研修ほ場の設置・ICT環境整備・研修コンテンツ作成・相談窓口設置等。

都道府県の農政担当窓口／農林水産省経営局就農・女性課農業教育G（TEL：03-6744-2162）

認定農業者

法人上限10億円（協調融資で30億円）、償還期限25年以内（据置10年以内）。目標地図に位置付けられた認定農業者は当初5年間の金利負担軽減（最大2%）あり。

日本政策金融公庫各支店／農林水産省経営局金融調整課経営・災害金融グループ（TEL：03-6744-2165）

主業農業者・集落営農組織等

法人上限5億円、償還期限25年以内。

日本政策金融公庫各支店／農林水産省経営局金融調整課経営・災害金融グループ（TEL：03-6744-2165）

農業改良措置計画認定者

法人上限1.5億円、償還期限12年以内。

日本政策金融公庫各支店／農林水産省経営局金融調整課経営・災害金融グループ（TEL：03-6744-2165）

農業者・農業法人等

農業用施設の整備に必要な長期制度資金。500万円以内の少額資金は最速1週間でクイック融資判断も可。

日本政策金融公庫各支店／農林水産省経営局金融調整課経営・災害金融グループ（TEL：03-6744-2165）

認定農業者等

法人上限2億円、償還期限15年以内。民間金融機関窓口で低利化可能。

最寄りの農協・銀行等／農林水産省経営局金融調整課経営・災害金融グループ（TEL：03-6744-2165）

農業者等が自ら行う基盤整備（かんがい排水・ほ場整備・農道整備・農地造成等）に必要な資金を長期・低利で融通する制度資金。

土地改良区、土地改良区連合、農業協同組合、農業を営む者、農業振興法人等

償還期間25年以内（据置期間10年以内）。対象：かんがい排水・畑地かんがい・ほ場整備・暗渠排水・農道・農地造成・維持管理等の幅広い基盤整備事業。

最寄りの日本政策金融公庫各支店／農林水産省農村振興局土地改良企画課組織強化企画班（TEL：03-3502-6006）

農業法人等が自己資本を充実させたい際に、農林漁業法人等投資育成事業を営む株式会社または投資事業有限責任組合が出資する制度。

農業法人（農業生産法人、6次産業化に取り組む法人等）

出資による自己資本充実（返済義務なし）。出資金の使途に制約なし。対外信用力の向上・金融機関融資を受けやすくなる効果あり。経営・技術についてのアドバイスも提供。

農林水産大臣承認投資育成会社等リスト記載の投資主体、農協・農林中央金庫・日本政策金融公庫各支店／農林水産省経営局金融調整課政策金融グループ（TEL：03-6744-2167）

農地バンク経由での農地貸借・売買に対する税制優遇措置。農地の出し手（固定資産税軽減・譲渡所得特別控除）と受け手（登録免許税・不動産取得税軽減）の双方を支援。

農地バンクへ農地を貸し付けた者（出し手）、農地バンク経由で農用地区域内農地を取得した担い手（受け手）

【出し手】固定資産税3年間1/2軽減（10年以上貸付の場合）／譲渡所得の特別控除800万〜2,000万円。
【受け手】登録免許税 20/1,000→10/1,000に軽減／不動産取得税の課税標準1/3控除。

最寄りの農業委員会、地方農政局、税務署／農林水産省農地政策課企画G税制担当（TEL：03-6744-2150）

農業者（青色申告・資本金1億円以下等の中小企業）が新たに機械・設備を取得する際の税制特例。

青色申告をしている中小企業等（農業者個人・法人含む。農事組合法人・農業協同組合は中小企業投資促進税制のみ対象外）

【中小企業経営強化税制】160万円以上の機械装置等。即時償却または取得価額の10%の税額控除（資本金3,000万円超の法人は7%）。2027年3月末までに取得した設備が対象。
【先端設備等導入計画に係る固定資産税の特例】年平均投資利益率5%以上見込みの設備。賃上げ表明内容に応じて固定資産税を3年間1/2〜1/3に軽減。
【中小企業投資促進税制】160万円以上の機械装置等。取得価額の30%の特別償却または7%の税額控除。

最寄りの地方農政局・農政事務所・税務署／農林水産省経営局経営政策課経営政策推進グループ（TEL：03-6744-0576）

認定農業者等が経営所得安定対策等の交付金を農業経営基盤強化準備金として積み立てた場合、積立額を損金（法人）または必要経費（個人）に算入できる制度。取崩し時の農地・農機購入には圧縮記帳が可能。

青色申告の認定農業者（個人・農地所有適格法人）または認定新規就農者（個人）で、地域計画において農業を担う者として位置付けられている農業者

対象交付金（経営所得安定対策等）を積み立てた場合に損金算入可能。積立金取崩し・交付金の直接活用で農用地・農業用機械（取得価額30万円以上）・施設等を取得した際は圧縮記帳が可能。対象資産：農地・トラクター・田植機・コンバイン・乾燥機・ビニールハウス・農機具収納施設等。

最寄りの地方農政局・農政事務所・県拠点／農林水産省経営局経営政策課経営政策推進グループ（TEL：03-6744-0576）

農業法人等が50歳未満の就農希望者を雇用して研修を実施する際の助成金。

認定農業者等の農業法人（個人事業者含む）

1人あたり年間最大60万円、最長4年間を助成。

（一社）全国農業会議所（TEL：03-6265-6891）または都道府県農業会議／農林水産省経営局就農・女性課雇用G（TEL：03-6744-2160）

次世代経営者育成のため、国内外の先進農業法人や食品企業等に職員を派遣して研修を行う農業法人等を支援。

派遣元の農業法人等（55歳未満の役員・正職員・後継者を派遣する法人）

月最大10万円（最短3ヶ月〜最長2年間）。
助成対象：①代替職員の人件費、②転居費・住居費・交通費・研修負担金。研修終了後1年以内に役員等への登用が条件。

（一社）全国農業会議所（TEL：03-6265-6891）／ 農林水産省経営局就農・女性課雇用G（TEL：03-6744-2160）

都道府県が整備する農業経営・就農支援センターによる農業参入相談・参入候補市町村との調整・参入相談会の開催等の取組を支援。

農業参入に関心のある法人

都道府県の農業経営・就農支援センターが窓口。参入相談・候補市町村との調整・専門家派遣等を無料・低額で提供。窓口一覧：農林水産省HP

農林水産省経営局経営政策課担い手・法人総合対策室法人育成班（TEL：03-3502-6441）

都道府県の農業経営・就農支援センターにおいて、税理士・中小企業診断士等の専門家が農業者の経営課題に伴走型でアドバイスする取組を支援。

農業者、集落営農組織、農作業受託等サービス事業者等

経営改善・法人化・円滑な継承等の相談対応、専門家（士業等）による支援チーム編成・個別アドバイス、プッシュ型支援・派遣支援（都道府県への補助率：定額）。

都道府県農業経営・就農支援センター（窓口一覧）／ 農林水産省経営局経営政策課担い手・法人総合対策室法人育成班（TEL：03-3502-6441）

農業参入に関心のある法人が都道府県等へ直接相談したり、情報提供・マッチングイベントへ参加できる取組。農業参入フェアや異業種参入事例セミナー等を開催。

農業参入に関心のある法人

農業参入フェア（東京・大阪）、オンライン情報交換会、都道府県等との個別相談、先行参入法人の事例紹介等。

農林水産省経営局経営政策課担い手・法人総合対策室担い手・法人企画班（TEL：03-6744-2143）

輸出に意欲的な農林漁業者・食品メーカー・民間事業者等を対象にGFP（Global Farmers/Food Manufacturers Project）コミュニティに登録した者を対象に輸出サポートを実施。

国内全ての農林漁業者、食品メーカー、民間事業者（無料登録制）

①輸出診断（JETRO・専門家と連携、無料）
②ビジネスパートナーマッチング
③個別支援（輸出産地計画策定等）
④交流会の開催
⑤情報発信（コミュニティサイト・メルマガ等）。登録サイト：GFPコミュニティ

農林水産省輸出・国際局輸出支援課（TEL：03-6738-7897）

農業者が農業経営改善計画を作成し市町村等の認定を受けることで、スーパーL資金・経営所得安定対策・農業経営基盤強化準備金制度等、各種支援の適用を受けられる制度。

農業経営改善計画を作成した農業者（個人・法人。年齢・経営規模の大小を問わず）

認定取得により受けられる主な優遇：スーパーL資金（融資上限10億円）、農業近代化資金の優遇、経営所得安定対策（ゲタ・ナラシ）、農業経営基盤強化準備金制度の活用、農業者年金の保険料支援等。

最寄りの市町村、都道府県、地方農政局／農林水産省経営局経営政策課担い手・法人総合対策室法人育成班（TEL：03-3502-6441）

農地所有適格法人が食品事業者等の出資を受けて農業経営を発展させる計画を認定することで、農地所有適格法人の議決権要件の特例（食品事業者等からの過半出資を許容）を措置する制度。

認定農業者として5年以上の実績がある農地所有適格法人

食品事業者等から過半の出資を受けることが可能（条件：農業関係者が1/3超の議決権を有すること、かつ農業関係者＋食品事業者等が1/2超の議決権を有すること）。

農林水産省経営局農地政策課農地調整G（TEL：03-6744-2153）

GAPの取組・認証取得の拡大および有機農産物等の輸出拡大に向け、有機JAS認証・GAP認証（GLOBALG.A.P.・JGAP等）の取得等に必要な取組を支援。

農業者、農事組合法人、農地所有適格法人、農業協同組合、農業者の組織する団体、農畜産物生産事業者、これらを含む協議会

①GAP等認証取得等支援事業（令和7年度補正）：輸出向けGAP認証取得（補助率1/2以内）・商談（定額）。輸出拡大に向けた取組目標の設定が要件。
②GAP拡大推進加速化事業（令和8年度当初）：都道府県向け国際水準GAP普及推進・畜産GAP指導員の育成等（補助率定額・1/2以内）。

農林水産省農産局農業環境対策課GAP推進グループ（TEL：03-6744-7188）

農林漁業者が環境負荷の低減に取り組む5年間の事業計画を都道府県の認定を受けることで、税制優遇・補助金採択優遇・融資特例等を受けられる制度。

農林漁業者またはその組織する団体（グループ申請推奨）

①みどり投資促進税制（化学肥料・農薬削減設備の即時償却等）
②みどりの食料システム戦略推進交付金・強い農業づくり総合支援交付金等の採択審査でポイント加算
③農業改良資金等融資の特例。認定対象取組：土づくり・化学肥料削減・化学農薬削減・温室効果ガス削減等。

最寄りの都道府県庁／農林水産省大臣官房みどりの食料システム戦略グループ（TEL：03-6744-7186）

全ての農産物を対象に、自然災害・価格低下・病虫害・鳥獣害・倒産・事故等、農業者の経営努力では避けられない収入減少を広く補償する保険制度。青色申告農業者（個人・法人）が加入可能。

青色申告を行っている農業者（個人・法人）。保険期間前年の青色申告実績が必要。

保険期間の収入が基準収入の9割（最大補償）を下回った場合に、下回った額の9割を上限として補塡。保険料に国庫補助50%・積立金に75%の補助あり。農業共済・ナラシ対策等との重複加入不可（選択制）。法人の保険期間は事業年度単位。

最寄りの農業共済組合等／農林水産省経営局保険課（TEL：03-6744-7148）

自然災害により農作物の収穫量が減少した場合や、家畜が死亡・診療を受けた場合に共済金が支払われる制度。

対象作物を栽培または家畜を飼養している農業者

【農作物共済】水稲・陸稲・麦。
【果樹共済】うんしゅうみかん・りんご・ぶどう等の指定品目。
【畑作物共済】ばれいしょ・大豆・てん菜・さとうきび・茶等。
【家畜共済】牛・馬・豚（死亡廃用共済＋疾病傷害共済）。掛金の原則50%を国が負担。無事故の場合は掛金率を年々割引。

最寄りの農業共済組合等／農林水産省経営局保険課（TEL：03-6744-2175）