参入事例 #05
「安定調達」から「自ら作る」へ
プレナスが挑む外食チェーンの米づくり
「ほっともっと」「やよい軒」を展開する株式会社プレナスは、これらの店舗で年間約3万トン(国内主食用米の約0.4%)の米を使用する。農業従事者の減少と高齢化という構造的な危機感から、2020年2月に「自社生産プロジェクト」を発足し、埼玉県加須市を皮切りに自社での米づくりに参入。2026年には埼玉・山形・大分の3拠点で計60haの農地を運営するまでに拡大している。
参入の背景と動機 ― 「お米にこだわる企業」としての危機感
プレナスは「ほっともっと」(国内2,415店)と「やよい軒」(629店、うち国内379店)という2つのフランチャイズ事業を柱とする外食企業である(店舗数は2026年8月末時点)。厳しい自社基準によるチェック、安定した食味を実現するブレンド、全国4か所の自社精米工場での「金芽米」への精米など、お米へのこだわりを事業の根幹に据えており、その使用量は年間約3万トン、国内主食用米の約0.4%に相当する。
こうした中、農林水産省が公表する統計調査などにおいて、農業従事者の減少と高齢化が進展していることに危機感を抱き、「このまま将来にわたって安定的に米を調達することができるのか」「お米にこだわる企業として、日本の農業が抱える問題に寄与できることはないのか」という2つの問いに向き合った。この危機感から2020年2月に「自社生産プロジェクト」が発足し、2021年2月には専任組織「米づくり事業推進室」が新設された(2023年2月にアグリビジネス推進室、2026年9月に現・米穀部へ改称)。社会課題の解決と、自社の米の安定調達の確保という2つの目的を同時に追求する取組みが始まった。
参入への決断と準備 ― 農業参入フェアから始まった埼玉県加須市への参入
参入準備の第一歩は、農林水産省主催の「農業参入フェア」への参加だった。そこで埼玉県とのつながりが生まれ、紹介を受けた同県内の農業参入セミナーへの参加を通じて出会った「武蔵野銀行」とコンサルティング契約を結び、参入スケジュールの策定、提携先の斡旋、農地確保の支援、機器・資材・インフラ等の確保支援といった一連の業務支援を受けながら、情報収集と準備を進めた。自社精米工場がある埼玉県を最終候補地とし、同県から県内有数の米どころである加須市を紹介され、市の担当者と参入に関する手続きを進めていった。
もう一つの大きな課題が人材の選定だった。社内には農業経験者はゼロで、集まったメンバーの旧所属部署は営業担当・仕入れ担当・商品開発担当・立地開発担当・設備担当・店舗調査員など様々だった。農業は天候や気象条件など、様々な環境への対応や地域社会との調和が必要となるため、自然の中で働くための計画性と判断力や、コミュニケーション能力を重要視して人材選定を行なった。
行政・地域から受けた支援
武蔵野銀行を介した農業法人との技術顧問契約
農業の技術・知識・経験を持たないプレナスにとって、栽培技術の確保は大きな課題だった。武蔵野銀行の仲介により、加須市の大手農業法人と「技術顧問契約」を締結し、栽培技術の指導に加え、地域の気候や土壌条件、営農慣行など、その土地に適した農業経営のノウハウについても助言を受ける体制を構築した。また、農業用ドローン、自動操舵システム、栽培管理支援システムといったスマート農業技術を積極的に活用しながら、効率的かつ安定的な生産を目指している。
埼玉県版GAP(S-GAP)の認証取得
農業を行う上での法令遵守や事業リスクへの対応として、「農業生産工程管理(GAP)」の考え方を導入し、加須農林振興センターの支援を受けながら、埼玉県独自のGAPである「S-GAP」を参入2年目に認証取得。これにより、農業におけるリスク管理や、安全に作業を行うための基本的な知識を早期に習得することができた。
農業参入の取組と工夫
「組織」として続けるためのマニュアル化とアプリ活用
参入メンバー「個人」の経験に頼るのではなく、「組織」として永続的に事業として農業を行えるよう、作業手順や機器の操作をまとめたオリジナルのマニュアルを作成し、社内で共有できる体制を整えた。また、農業機械の日常・定期点検という安全確保に不可欠な業務についても、本業で使用している業務アプリを活用することで、点検業務の簡素化を図っている。
「最も重要」と位置づける地域とのつながり
プレナスが取組の中で最も重視しているのが地域とのつながりだ。草刈りや水路清掃といった農地維持活動への参加、収穫したお米の子ども食堂・フードバンクへの寄付、地域の農業委員や生産者とのコミュニケーション、地域のお祭りや盆踊り大会への協賛・参加、地元農業従事者の正社員としての雇用など、多面的に地域に根を張る活動を展開している。社内向けにも、社員の家族を招いた米づくり・スマート農業体験イベント、社会科見学の受入れ、新入社員研修での農業体験など、農業を通じた社内外のコミュニケーションの場として活用している。
埼玉・山形・大分――3拠点への農地拡大
作付面積は2021年の埼玉県加須市2.5haから、2026年には同市で24ha・山形県三川町20ha・大分県宇佐市16haの合計60haまで拡大した。埼玉・山形では小規模な農地から耕作を始め、地域の信頼を得ながら徐々に面積を広げていったのに対し、大分では既存の農業法人から農地・設備等を引き継ぐかたちで営農を開始するなど、地域の実情に応じて異なる拡大の道筋をたどっている。
これからの展望
自社農場で生産したお米は、自社精米工場で「金芽米」に精米されたのち、国の事業を活用して、商社・精米事業者を経由し、オーストラリアやシンガポールの「やよい軒」海外店舗にまで届けられている。国内での安定調達にとどまらず、生産から海外店舗での提供までを結ぶ商流を自ら構築した点は、外食チェーンならではの農業参入といえる。
農業参入にあたって自社の強み・リソースを活かせるかどうかを見極め、事業リスクを理解したうえで対策を立てた上で、地域に根差した活動を積み重ねながら、様々な助成制度を活用して事業を円滑に進めていく――「田んぼから食卓まで」を掲げるプレナスの米づくりは、外食企業による農業参入の一つのモデルケースとなっている。
法人プロフィール
- 会社名
(参入検討法人) -
株式会社プレナス
- 農業法人名
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株式会社プレナスアグリ(大分県宇佐市)
- 所在地(農場)
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埼玉県 加須市、山形県 三川町、大分県 宇佐市
- 参入業種
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外食(ほっともっと・やよい軒のフランチャイズ本部)
- 栽培品目
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米(輸出用米・主食用米。大分は麦との二毛作)
- 農地規模
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60ha(2026年、埼玉24ha・山形20ha・大分16ha)
- 法人形態
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埼玉・山形は自社直営、大分は子会社「株式会社プレナスアグリ」が運営
本記事は農林水産省 農業参入・情報交換会資料「農業事業参入への取組み」(株式会社プレナス、2025年10月10日)及び株式会社プレナス確認済み資料を基に作成しています。店舗数は2026年8月末時点の情報です。